小松島市議会 2022-09-04 令和４年９月定例会議（第４日目） 本文
議員からもございましたように，本年６月定例会議の一般質問におきまして，条例・規則等の整合状況に関しての御質問をいただいておりまして，国の法律や政省令等に係る法改正に準じた例規改正を除き，条文の規定と実務運用面でのそごがあり，十分履行できていない側面はあるものと認識をしている旨の御答弁をさせていただいております。
議員からもございましたように，本年６月定例会議の一般質問におきまして，条例・規則等の整合状況に関しての御質問をいただいておりまして，国の法律や政省令等に係る法改正に準じた例規改正を除き，条文の規定と実務運用面でのそごがあり，十分履行できていない側面はあるものと認識をしている旨の御答弁をさせていただいております。
各課が所管をいたしております例規につきましては，令和３年度の１年間を通じ，条例や規則等を中心に，法令や他の例規を引用している場合における，いわゆる条ずれが生じていないか，また，本来あるべき実務と条文の規定との間において，そごが生じていないかをはじめ，法律や政省令，並びに他の条例との整合性の図れない規定や文意不明の条文はないか，また，誤表記や不要な規定がないかなど，８つのチェック項目に沿いまして，全庁的
そのうち，既に政省令のほうで押印が廃止されているものがありますので，既に窓口のほうとかで押印を廃止しているものが約240件あります。
具体的には，８月に調査業務を業者に委託し，農振法や関係政省令及び農業振興地域制度に関するガイドライン，いわゆるガイドラインでございますが，こういったものに沿いまして基礎資料となる国や県等の各種調査や土地改良区等の有する資料を収集整備しておる状況でございます。
議案第９６号の小松島市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては，公営住宅法の改正に伴う関係政省令の改正により，引用条文にいわゆる条ずれが生じているため，所要の改正を行うものであります。 議案第９７号の徳島県市町村総合事務組合規約の変更につきましては，公務災害補償等に係る事務の共同処理団体の追加等を行う規約の変更に際し，関係団体の協議に必要となります議会の議決を求めるものであります。
そうすれば、法の序列には憲法、法律、政省令、そしてその下に我々地方自治体による県条例や市条例が順位していることは、この議場内外、庁舎内でお仕事をされている方々は御存じでありましょう。この立憲主義により、地方においても議会制民主主義が保たれている一方で、例えば、他人を傷つけても罪にはなりませんなどという条例が存在することはないと理解をしております。
平成23年度の地方公営企業法及び関係政省令の改正により、大幅な見直しがありました。その内容は、借入資本金の負債への計上、みなし償却制度の廃止等であります。それにより、26年度決算より新たな形式により決算書が作成されております。このため、損益及び資本の比較においては、当年度との単純な比較にはなじまない箇所が見受けられますので、あらかじめ御承知おきください。 審査の結果についてであります。
なお、平成23年度の地方公営企業法及び関係政省令の改正に基づく地方公営企業会計基準を平成26年度から適用しています。詳細につきましてはお手元の決算審査意見書のとおりでありますが、その概要を申し上げます。 予算の執行状況については、収入決算額は14億8,597万円で、予算額に対し7,557万4,000円の減となっております。これは上水道営業収益が6,676万1,000円減少したことによるものです。
７月に厚生労働省は都道府県の担当者を集めた全国介護保険担当課長会議を開催し、総合法の具体化に向けたガイドライン案、政省令案などが明らかになりました。そこで、法案の提出、審議のときに政府が隠したり、ごまかしてきた制度改悪狙いと実態があらわになってきております。 まず、第１は要支援１・２を切り捨てる新総合事業の導入であります。
理事者からは、番号制度に関する政省令が公布されたことにより、当初予算の段階では定まっていなかった国の方向性が固まり、それに伴うシステムの改修費を計上するものとの説明がありました。 次に、文化交流推進課に関する予算については、「なると第九」ブランド化推進基金寄附金に関して、寄附の申し立て者は鳴門市観光コンベンション株式会社であるとの確認を行いました。
子ども・子育て支援新制度が平成２７年４月から施行されるに当たり，認可基準など各種基準を国が示す政省令に基づきながら市が定めるものですが，自治体が保育の実施義務を担っている現在の保育制度の解体を狙う内容であり，福祉としての保育が介護保険や障害者総合支援法のような利用者補助方式，直接契約方式で，保護者の自己責任による利用へと仕組みを大きく変えることになります。
もちろん国からは指針、政省令が出るわけなんですけれど、石井町の実態に即したものにするためにはやはりこの会議でじっくりと議論する必要があるんですが、どうももう立ち上げがおくれると、おくれおくれになってしまうという悪いパターンだなと思っております。このあたりについても、３月で退任されますが、すくすく子育て課長にご答弁をお願いいたします。 ○議長（近藤忠夫君） すくすく子育て課長。
もちろん国からは指針、政省令が出るわけなんですけれど、石井町の実態に即したものにするためにはやはりこの会議でじっくりと議論する必要があるんですが、どうももう立ち上げがおくれると、おくれおくれになってしまうという悪いパターンだなと思っております。このあたりについても、３月で退任されますが、すくすく子育て課長にご答弁をお願いいたします。 ○議長（近藤忠夫君） すくすく子育て課長。
議員御指摘の長時間認定と短時間認定の設定，及び保育の必要性の基準につきましては，現在，国の子ども・子育て会議で議論されているところでありまして，本年度末に政省令が示されることになっております。
本市におきましても、今後国から提示される具体的な政省令に従って、順次対応を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔危機管理監 大西孝佳君登壇〕 ◎危機管理監（大西孝佳君）災害時の情報収集手段として、タクシー無線を活用してはどうかとの御再問に御答弁申し上げます。
次に、議案第27号廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてでありますが、地域主権一括法により、政省令等で定められておりました施設・公物設置管理の基準について、それぞれ地方自治体において条例で定めることとされたため、必要な条例の整備を行うものであり、一般廃棄物を処理するために設置する施設における技術管理者の資格に関する規定を追加するものでありました。
次に、議案第27号廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてから議案第30号鳴門市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の制定についてまでの４議案についてでありますが、地域主権一括法により政省令等で定められておりました施設・公物設置管理の基準について、それぞれ地方自治体において条例で定めることとされたため、必要な条例の整備を行うものであります
議案第103号の小松島市公共下水道の構造の技術上の基準及び終末処理場の維持管理に関する条例の制定につきましては，いわゆる地域主権改革一括法による下水道法の改正を受け，従前，政省令で定められていました市が管理する公共下水道施設の構造基準及び終末処理場の維持管理に関する事項を定める条例を新たに制定するものであります。
関係政省令の改正に伴い、新たに対象火気設備等の種類に追加された急速充電設備を設置する際の基準を設けるとともに、危険物に追加された炭酸ナトリウム過酸化水素付加物の貯蔵または取り扱いに係る技術上の基準等について所要の改正を行うものでありました。 委員からは、語句や内容の詳細についての確認の質疑がありました。 委員会では、議案第61号について採決の結果、全会一致で原案を了といたしました。
次に、議案第61号鳴門市火災予防条例の一部改正についてでございますが、関係政省令の改正に伴い、新たに対象火気設備等の種類に追加された急速充電設備を設置する際の基準を設けるとともに、危険物に追加された炭酸ナトリウム過酸化水素付加物の貯蔵または取り扱いに係る技術上の基準等について所要の改正を行うものでございます。